「个人所得税法」が改正される

2018/10/18

 2018831日、全人代常务委员会は原「个人所得税法」を改正し、新「个人所得税法」を审议のうえ采択しました。新「个人所得税法」が2018101日に施行されてから、现在、移行期间にあり、新たな税率表が适用され始めています。新「个人所得税法」の全内容は201911日から全面的に施行されることになっています。

 
1.    背景
1980年に个人所得税が课税される起点を800元/月と确定した後、中国は3回にわたって経済社会発展状况にもとづき个人所得税の课税対象所得を调整しました。2006年に课税対象所得を1600元/月まで引き上げ、2008年に课税対象所得を2000元/月まで引き上げ、2011年に课税対象所得を3500元/月までそれぞれ引き上げました。そして、2011年から现在に至るまでの7年间、社会平均赁金および物価水准は上昇し続けており、现行の课税対象所得はすでに现在の状况に适応することが难しくなっており、一般社会からも「个人所得税法」を改正するよう求める呼び声が高まっていました。
现在、中国と米国が贸易戦争を缲り広げているほか、中国の経済成长が缓やかになっており、中国はより大々的な减税、费用控除、个人所得税负担の引き下げを実施し、消费を活性化させ、雇用を促进することで、実体経済の発展を促す必要に迫られています。
こうした背景のもと、全人代常务委员会は新たな「个人所得税法」を公布しています。
 
2.   分析
以下に「个人所得税法」の一部内容を简洁に分析します。
 
2.1 「居住者」と「非居住者」の区分を判定する基准が明确に
新「个人所得税法」は「居住者」と「非居住者」の判定基准を183日と明确にし、つまり课税年度内に中国域内で183日以上滞在した个人を「居住者」とし、全面的な纳税义务を负うことになっています。
 
2.2 総合所得の范囲および课税所得の算定方法を定める
新「个bet365体育官方投注人所得税法」は、居住者の取得した赁金给与所得、労务报酬所得、原稿料所得、特许権使用料所得を総合所得と総称し、かつ超过累进课税率を统一适用すると规定しています。非居住者の取得した前述4种类の课税所得は、月ごとにまたは各回ごとに个人所得税を计算することになります。
 
2.3 课税所得税率の范囲を拡大する
新「个人所得税法」は、课税所得のうち3%、10%、20%の低税率に该当する范囲を拡大しています。3%の课税所得は2倍となり、现行10%の一部课税所得は3%に引き下げられます。また、税率10%の范囲を大幅に拡大し、现行の税率が20%の课税所得、および25%の一部课税所得は10%に引き下げられます。さらに、税率20%の范囲も拡大され、现行の税率が25%の一部课税所得は20%に引き下げられます。详细は下表に示すとおりです。
 
阶级
税率
原「个人所得税法」
月间课税所得额
新「个人所得税法」
年间课税所得额
新「个人所得税法」
月间课税所得额
1
3%
1500元を超えない
36000元を超えない
3000元を超えない
2
10%
1500元超4500元以下
36000元超144000元以下
3000元超12000元以下
3
20%
4500元超9000元以下
144000元超
300000元以下
12000元超25000元以下
4
25%
9000元超35000元以下
300000元超
420000元以下
25000元超35000元以下
5
30%
35000元超55000元以下
420000元超
660000元以下
35000元超55000元以下
6
35%
55000元超80000元以下
660000元超
960000元以下
55000元超80000元以下
7
45%
80000元を超える
960000元を超える
80000元を超える
 
2.4 特定支出追加控除メカニズムを新たに取り入れる
新「个人所得税法」は、居住者の総合所得につき、各纳税年度ごとの収入额から6万元を控除するほか、特定费用控除、特定支出追加控除およびその他の法定项目控除後の残额を、课税所得额とすることを规定しています。
新「个人所得税法」は、特定支出追加控除に、子女教育费、継続教育费、特定疾患治疗、住宅ローン利息または赁贷住宅费用、高齢者扶养费などの支出を追加しています。
 
2.5 反租税回避条项を新たに加える
新「个人所得税法」は、次にかかげる事由のいずれかに该当する场合、税务机関は合理的な方法により纳税额を调整する権限を有すると规定しています。
l 个人と関连者间の取引が独立取引の原则に适合せず、本人またはその関连者の课税额を减少させており、かつ正当な理由がないとき。
l 居住者が支配するか、または居住者および居住者企业が共同支配する実际に税负担の明らかに軽减された国家(地域)における企业を设立し、経営上の正当な理由なく、居住者に帰属すべき利益を分配しないか、またはその分配を减少させたとき。
l 个人がその他正当な商业目的のない取决めを実施し、不当に税収利益を取得したとき。
税务机関は、前项规定により纳税额调整を行い、追徴课税すべき场合、追加徴収するほか、法により利息を延滞税として课することになっています。
 
3.    影响
新「个人所得税法」の改正は、个人所得税を分类课税方式から総合课税并用方式への転换を推进することになり、纳税者の収入レベルと负担能力のバランスを取り、中低収入者层の税负担を引き下げるうえで有利となります。同时に、新「个人所得税法」は特定支出追加控除メカニズムを新たに取り入れ、控除メカニズムのさらなる适正化を図り、个人所得税の不公平を解决するうえで积极的な意义を有しています。しかし、税収の不备を埋めるため、新「个人所得税法」は反租税回避条项を设け、各种租税回避行为の违法性を明确にし、かつ税务机関が合理的な方法をもって调整する権利をこれに付与しており、この条项にもとづき、今後、税务机関は租税回避行为の取缔りを强化するようになると思われます。
 

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